システムトレード塾

システムトレードの津島朋憲が「システムトレード塾」投資を科学する「津島式FXシステムトレード」の著者が贈る投資情報と資産運用の戦略指針は必見

[戦略] 投資不適格地域・日本

投資不適格地域としての日本

弊社は市場投資という戦術の中では「システムトレード」を堅実投資の第一に掲げていますが、
ファンダメンタル分析でも、中長期的にはかなりしっかりした世界観を描くことが出来ます。

裏を返せば「ファンダメンタル分析で、長くても数ヶ月単位の投資を行うことはかなりの愚行」
と言わざるを得ません。こんなことは過去データ検証でも明らかです。

というわけで「日本という投資対象に関して、 単純で基本的かつ長期的なファンダメンタル分析」を
ここに表現しておきます。

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人口構成

一般に、消費力の主体をなすのは、46歳前後とされます。
自分で検証したわけではないのですが、46歳人口のピークがその国の経済的ピークと一致するらしいためです。日本における後付の理由では、年功序列型の給与体系と、老後に関する貯蓄よりも、子育てによる支出を優先する中心世代ということになるのでしょうか。

随所で書いていますが、2000年単位で見ると、人口こそが富の源泉だと自分は考えています。

すでに日本の人口は減少に転じており、フランスのような有効な少子化対策が行われる可能性もありません。政治家は、経済経済と口にしますが、戦略が駄目な日本人らしく、こうした戦略観に立った危機感がほとんどないのが現実のようです。

とにかく、減少そのものも理由になりますが、今後の人口構成から考えただけでも、
日本が1991年のような経済的絶頂を迎える可能性はもうありません。

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新興国の降盛

資源が高くなっているという話は良く聞きます。価格は比較できますから、検証性のある話です。

ではなぜ、価格が上昇したのでしょうか。

「資源の残りが少なくなったから」という理由だけでは、枯渇はずっと前から叫ばれている
(本当に枯渇するかどうかは別にして)わけですから、あまり有効な説明にはなっていないようです。
オイルピークという問題の捉え方もありますが、それも比較的検証性の低い予測に過ぎません。

自分が考える理由は「資源を買える人が増えた」からのようです。
ブラジル、中国、ベトナム、タイなど、これまであまり世界の資源を買わなかった(買えなかった)人たちが、資源を買えるようになったとすれば、価格が上昇するのは当然です。もちろんこれらの国の人口全体が経済発展したわけではないのですが、インド、中国、ブラジルの人口の合計18億人の人口の2%が車を買ったとすると、3600万人(台)が車を購入することになります。

世界一になったトヨタの世界全体での2006年の生産台数は、900万台強ですから、この数字は単純計算でその4倍ということになります。

それだけの人たちが資源を大量に使う車を求めたとしたら、資源価格は自然に高騰しますよね?

「相対的に、日本人の富の価値が下がり、世界的に見ると貧乏になってしまう」
のは当然の帰結ということになります。

裏を返せば、「日本の株価は割安すぎる。そんな馬鹿な」と叫んでみても、
中長期的に見て、そうした新興国の株価の伸びに日本の株価の伸びがかなう可能性はゼロです。

(念のため申し添えておきますが、長期安定投資という観点から見れば、こうしたエマージング投資はバリュー投資以上に難しい手法ではあります。)

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国債残高

政治的に賛否があるのは良く存じておりますが、日本という国の長期ファンダメンタルを考えるときに避けて通れないのが、国債残高です。

2007年9月現在の日本の借金は、800兆円を超え、一般会計規模(約80兆円)の10年以上です。(実際には一般会計の中で自由に使い道を決められる金額は知れていますから、20年以上に相当し、これは1945年の終戦時に相当します)

年収300万円の家庭が、3000万円以上の借金をしている計算になり、金利1%で考えても、利払いだけで30万円、収入の10%が無くなってしまいます。金利が仮に4%(日本の法律の中に「特段の言及がないときには貸借の金利は5%とする」という表現もあります)になったとすると、120万円が利払いで失われることになり、日本国の財政収支は即時破綻します。日米金利差だけを配慮して金利を上げられないわけではないのです。

世界的に見て異常と言われる日本の住宅ローンの貸付限界は、年収の5倍ですから、その2倍の借金をしていることになります。

2010年までに整えると言っているのはただのプライマリバランス(収入と支出が赤字でないようにする)であり、借金返済はそこから考えることになっています。

しかも「家計が赤字でないこと」と「年収300万円の家庭が3000万円の借金を返済できるかどうか」には
ほとんど関係がありません。

そもそも現在提唱されている「プライマリバランス健全化(家計の黒字化)」は
経済成長とセットでなければ出来ないことになっています。
未来の経済成長を前提にした計算など絵空事であるに決まっています。

他方、金額が全くはっきりしないけれど最大200兆円~20兆円という埋蔵金の話(特別会計残高)も出ていますが、本当にそれを借金返済に使えるのならば、早く使って欲しいものです。それらのお金はそれなりの既得権益の元に蓄積されたものですから、使うとしても相当の抵抗があるはずです。しかも、かりにこれで借金を返済したとしても、800兆円の大部分は残ってしまいます。埋蔵金が400兆円を超えているという発言を聞いたことがありませんから、将来不安の払拭にはなりません。

「日銀の外貨準備を返済に充てる」という話をする人もいますが、出来るものなら早くやって欲しいと思います。かつて「売却する誘惑にかられたことがある」と国会答弁しただけで結果的にアメリカから血祭りにあげられた政治家がいたことを忘れている当事者はいないと思います。

なんにせよ、こうした財政赤字は日本の国全体を良くするために使う予算の機動性を著しく損ないます。斜陽の日本で内需を充実させるはずの年金(税金で補填することになっている)や、生活保護などに関しても、選択肢はかなり狭められてくるでしょう。

それはこれまでの日本土建産業を支えてきた公共投資も同じです。

国家財政が破綻することはあまり珍しくありません。20世紀終盤でも、ロシア、アルゼンチン、韓国、タイなどが通貨危機及び、財政破綻などを起こしました。そうした国で事前事後に起こったことは、過去を観察すればすぐにわかることです。

これが日本に起こるかどうかについてはなぜか反論も多いので、ここでは明確な言及をしませんが、
長期的にはかなり強烈な地盤沈下の可能性を抱えたままの推移になります。

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このページの他の部分の文章は2008年頃に書いたものです。現在2010年10月ですが、結局、プライマリバランスなど整えようがない状態になってしまいました。日本がOECD最貧になるのは時間の問題と思います。

左は中日新聞2009年8月16日に掲載されたグラフだそうです。

順位は円換算なので、2010年の円高で多少上昇しているようですが、その分所得も減っているので、結局17~20位ぐらいが2010年の現状のようです。

ここ10年で、35歳の平均年収は550万円から350万円に下がりました。

また、2009年時点では、日本のひとりあたりGDPはイタリヤなどと同等と言われていましたが、イタリヤなどはバカンスがしっかり1ヶ月ありますし、日本人みたいに残業しませんので、すでに日本人の労働価値はかなり下がっていると言えるでしょう。

結局、数年前に自分が書いたこのページ以上に状況は厳しくなっています。

ぐっちーさんなどは「外国人が借りていないのだから日本が国家破綻するハズなどない」と言っていますが、彼が書いていることをよくよく読んでみれば、「増刷による償還は、日本の通貨の信任を決定的に毀損しないため(外国人が持っていないので、円の不信任にはつながらない)破綻に入らない」と言っているわけで、結局はディーラーレベルの感覚でしかありません。たとえばこれを夫婦にたとえると「妻の貯金が1億円、旦那の借金が1億円で、親戚から借りていないから誰にも迷惑を掛けないので、破綻とは言わないよね~」と言っているのと同じで、妻の1億円の富が喪失するのは間違いないわけです。

こんな論が平気で語られるのを見ていると、結局国債は破綻するのかなと思います。まぁ、世界的には紙幣を印刷しまくっているわけで、今となっては破綻するのは日本だけではないでしょうし、相対的に円が痛んでいないのも明らかですけどね。

ドルを救うにはやはりドル円60円固定などとしなければ厳しいのかなと思う反面、そのときはそのときでやっぱり日本の国債残高が厳しいよねという感じもします。逆の考え方をすれば、国家破綻は資本主義では通常の手続き、スキームですので、それが実行されても資本主義は全く揺るぎませんし、過去20年間にも多数の国が破綻処理しました。アメリカ、日本という規模の通貨が破綻することはかなり希ですし、影響は大きいでしょうけどね。

再三になりますが、具体的対処は津島が友達親戚に配った資産防衛法をお勧めしています。2009年7月に書いたもので、多少古びましたが、その基本と書いてあることはその後の時の流れを経て信頼性を増していると思います。

以上、この部分だけは2010年10月の追記です。

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東南海連動地震

東南海連動地震は、wikiによると「こちら」のように表現されています。
ここからのリンクも多数ありますのでたどってみて下さい。

要するに「いつ起こってもおかしくない大地震」です。東海地方はかなりの被害を被ります。

そしてその中心に、原発があります。瞬間加速度は新潟沖の比ではありませんし、新潟沖でも1000ガルを超えていたことがわかっていますから、1000ガルにしか対応していないこの原発が結構ひどい目に遭うのははっきりしています。

このとき、少なくとも株価指数は短期的には半額以下になると自分は見積もっています。

2007年のSPA!で、弊社ではある種(完璧ではない)のヘッジ方法を公表しました。
ダウンロードしてみて下さい。

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少しでも危機を感じたあなたへ

津島が友達親戚に配った資産防衛法

をお勧めします。

2009年7月にリリースしたもので、多少内容は古くなっていますが、あえて更新していません。
基本的な内容には問題がないですし、書いてあったとおりのことが起こっているからです。

資産運用の基本がそんなに短期間で変化するハズなどないのです。

テロや大地震の市場大変動に備えて大金を稼ぐ方法

いつ来てもおかしくない東南海連動地震での株価暴落に備える方法です。
株を持っていない人はこの方法で一攫千金もあり得ます。
市場投資に関わる人なら必見の内容です。(2008年2月公開)

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投稿日:2010年9月8日 更新日:

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